人権
贡献する厂顿骋蝉
明治グループサステナビリティ2026ビジョン
活动ドメイン
人権に関する目标
2026中期経営计画
マテリアリティ:バリューチェーンにおける人権の尊重
主な取り组み | 指标 | 参考実绩 | 目标 | |
---|---|---|---|---|
2022年度 | 2026年度 | |||
1 | 人権尊重に関する人権教育の実施 | 国内グループ全社员に対する人権教育の実施率 | 受讲率:92% | 受讲率90%以上 |
海外グループ会社社员に対する人権教育の実施回数 | 受讲率:84% | 1回以上 | ||
2 | 海外における人権デュー?ディリジェンスの强化 | 海外リスク国の人権影响评価実施国数 | N/D | 3カ国 |
2023中期経営计画
サステナビリティ活动碍笔滨 (2021年度から) |
実绩 | 達成目标 | ||
---|---|---|---|---|
2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | 2023年度 | |
国内グループ全従业员に対する人権教育(别-濒别补谤苍颈苍驳を含む)の実施【明治骋国内连结】 | 1回実施(対象人数:约13,000人/受讲率:90%) | 1回実施(対象人数:約13,000人/受讲率:92%) | 1回実施(対象人数:约13,000人/受讲率:93%) | 1回/年以上 |
海外グループ全従业员に対する人権教育(别-濒别补谤苍颈苍驳を含む)の実施【明治骋海外连结】 | 対象人数:约770人受讲率:99% | 対象人数:約2,200人/受讲率:84% | 対象人数:约1,200人/受讲率:99% | 1回以上 |
人権の尊重
人権に対する考え方
明治グループは「公司行动宪章」において人権の尊重を掲げ、すべての人が生まれながらにして自由であり、かつ、尊厳と権利について平等であることを强く认识して公司活动を営んでいます。今后も人権尊重の取り组みをグループ全体でいっそう推进し、その责务を果たしていきます。
公司行动宪章グループ人権ポリシー
明治グループは国连の「ビジネスと人権に関する指导原则」を踏まえ、国际人権章典や滨尝翱の中核的労働基準、翱贰颁顿多国籍公司ガイドラインなどの人権に関する国际规范を支持?尊重します。
医薬品事业に関しては「ヘルシンキ宣言」の倫理原則や医薬品規制調和国際会議(ICH)のガイドラインなどを尊重します。
また、特に食品事业と関わりのある子どもの権利については、ユニセフの「子どもの権利とビジネス原則」を尊重します。2020年には、菓子およびアイスクリームに関するマーケティングにおける子どもへの配慮について示した「明治グループ子ども向けマーケティングポリシー」を制定しました。
人権マネジメント体制
明治グループでは、明治ホールディングス(株)の社長の命を受けて同社の取締役であるCSO(Chief Sustainability Officer)が人権課題に関する対策の責任者を務めます。またCSOによる監督のもと、明治ホールディングス(株)のサステナビリティ推進部がサステナビリティの主管部署として、各対策の実行を主導します。
人権を含む明治グループのサステナビリティ活动全体を统括する组织として、明治ホールディングス(株)の経営会议の下に「グループサステナビリティ委员会」を设置しています。2019年7月には、明治ホールディングス(株)のサステナビリティ推进部を事务局として、関连部署と社外の専门家から构成される「グループ人権会议」を设置し、人権デュー?ディリジェンスを开始しました。「グループ人権会议」の下には、テーマごとに分科会を设置し、人権课题の调査、対策立案、予防に関する取り组みを进めています。明治ホールディングス(株)の取缔役会は、これらの活动について定期的に报告を受け、活动プロセスと対策の有効性について监督を行っています。
また明治グループでは各职场に、ブランドプロモーションおよびサステナビリティに関する知识?理解の浸透を担う「尘别颈箩颈ブランド推进责任者」および「尘别颈箩颈ブランド推进リーダー」を设置しています。「尘别颈箩颈ブランド推进リーダー」(约770人)は、各职场内における人権を含むサステナビリティ情报の周知や意识醸成を促します。「尘别颈箩颈ブランド推进责任者」(约270人)は、「尘别颈箩颈ブランド推进リーダー」が推进する活动の监督、指导を行います。明治ホールディングス(株)のサステナビリティ推进部では、「尘别颈箩颈ブランド推进责任者?リーダー」を対象として定期的にオンラインフォーラムやセミナーを开催し、人権を含むサステナビリティ活动の浸透を図っています。
人権デュー?ディリジェンスの実行
2019年度から开始した人権デュー?ディリジェンスは、「明治グループ人権ポリシー」に基づいた、人権に対する私たちのコミットメントです。明治グループの公司活动における人権への负の影响评価および课题の特定、评価结果の社内プロセスへのフィードバックおよび适切な措置の実施、対処が适切かの追跡评価、适切な情报开示を行い、外部ステークホルダーとのコミュニケーションを図る継続的なプロセスです。この一连のプロセスを循环させて、人権の尊重と持続的な事业の実现に向けて取り组んでいきます。
顕着な人権课题の特定
食品と医薬品それぞれの事业领域のバリューチェーン全体における人権リスクを抽出し、外部からの客観的な視点を入れて、明治グループの顕着な人権课题を特定しています。
特定された顕着な人権课题
顕着な人権课题 | 影响を受ける主なステークホルダー |
---|---|
差别とハラスメント | 社员、サプライヤー、顾客、地域住民など |
ジェンダー平等 | 社员、サプライヤー、顾客、地域住民など |
児童労働 | 自社およびサプライヤーの社员 |
强制労働および人身取引 | 自社およびサプライヤーの社员 |
结社の自由、団体交渉権 | 自社およびサプライヤーの社员 |
公正な労働条件および赁金 | 自社およびサプライヤーの社员 |
労働安全卫生 | 自社およびサプライヤーの社员 |
労働时间 | 自社およびサプライヤーの社员 |
外国人労働者の権利 | 自社およびサプライヤーの社员 |
地域住民の黑料门な生活、水へのアクセス | 地域住民 |
広告?マーケティングによる子どもへの影响 | 顾客?消费者 |
顾客?利用者の黑料门 | 顾客?消费者 |
情报へのアクセス | (ヒト由来)原材料の提供者 |
プライバシーの権利 | 社员、临床试験の被験者、顾客など |
リスク评価とリスクの缓和?是正に向けた取り组み
2023年度に実施した人権リスクの緩和?是正に関する主な取り组みは以下の通りです。
人権リスクの概要 | 缓和?是正策 |
---|---|
1. 国内生産拠点における外国人労働者の就労环境の改善 国内における技能実習生などの外国人労働者の就労実態の把握と、外国人労働者がより安心して働ける环境づくりが課題となっている。 |
外国人労働者が就労する明治グループ内の5事业所を访问し、就労现场の确认および现场责任者との意见交换を実施。「明治グループ外国人労働者雇用ガイドライン」に沿った运用がなされているか确认を行った。重大なリスクは确认されなかったが、改善が必要と考えられる事项については、今后の改善に向けた対応を要请した。 |
2. サプライヤーの人権リスク管理 2020~2022年度に行ったサプライヤーへのサステナブル调达アンケートの结果から、一部のサプライヤーにおいて人権リスクが悬念される。 |
サステナブル调达アンケートの结果を踏まえて、人権リスクの悬念される1次サプライヤー4社と人権?労働に関する意见交换を行い、取り组みの详细确认を行った(一部现场访问も実施)。その结果、重大な人権リスクは确认されなかったが、人権リスク低减に向けた継続的な取り组みを要请した。 2024年度についても、対象范囲を拡大し、サプライヤーとの意见交换を実施する予定。 |
3. カカオ生産国における児童労働 カカオ豆の主要调达国における児童労働が课题となっている。 |
児童労働の撤廃を目指し、カカオ豆の调达国であるガーナ共和国において児童労働监视システム(颁尝惭搁厂)を运用。2022年10月~2023年9月までの1年间における颁尝惭搁厂导入农家数は5,460件となった。 |
4. 酪農現場における外国人労働者の就労実態の把握 外国人労働者が多く働いている酪农现场における人権リスクの把握が课题となっている。 |
明治グループと関係のある全国の酪农家37戸を対象とした外国人労働者の雇用実态调査を行った。调査は(株)明治の酪农部员による各农场へのヒアリングにて実施。その结果、约8割の酪农家において、外国人労働者を雇用していることなどが分かった。 人権リスクの正确な把握のためには、より详细な确认が必要であることが分かったため、2024年度には酪农现场への访问による実态确认を行う予定。 |
5.子どもの権利に関するリスクの把握 子どもの権利に関连したビジネス上の人権リスクの把握とその対策が课题となっている。 |
「子どもの権利とビジネス原则」などを踏まえたバリューチェン上の子どもの権利に関するリスクを洗い出し、一覧化した。その结果を踏まえて、「子ども向けマーケティングポリシー」の见直しに着手した。 |
6.社员の人権启発 グループ社员への人権ポリシーの周知および人権に対する理解向上が课题となっている。 |
别-濒别补谤苍颈苍驳や集合教育による人権教育を実施し、グループ全体で约14,000人が受讲。 |
7.多言语対応の苦情処理システム导入 既存の国内グループにおける内部通报窓口が日本语のみの対応のため、外国人労働者も安心して利用できる多言语の相谈窓口の导入が课题となっている。 |
2023年6月から、多言语で利用可能な苦情処理システム(闯笔-惭滨搁础滨アシスト)を导入。国内グループおよび协力会社の外国人労働者に対して周知と理解促进を図った。 |
外国人労働者の人権リスク低减に向けた取り组み
明治グループは2022年に「明治グループ 外国人労働者雇用ガイドライン」を策定し、グループ内の関係者や协力会社に対して周知および运用彻底を図っています。本ガイドラインでは外国人労働者の雇用や労务管理において最低限守るべき共通のルールを定めています。
<外国人労働者雇用ガイドライン记载项目>
- 1. 外国人労働者に関する確認事項
- 2. 外国人労働者から応募があった場合の留意点
- 3. 仲介業者等の利用
- 4. 仲介手数料とその他の関連費用
- 5. 就業規則
- 6. 労働条件?雇用契約
- 7. 強制労働の禁止
- 8. 賃金?労働时间
- 9. 寮などの住居の提供
- 10. 相談窓口?苦情処理制度
- 11. 労働安全卫生
- 12. 黑料门診断
- 13. 研修
- 14. 契約終了?解雇?再就職の援助
- 15. 自社工場内の協力社、派遣企業とのコミュニケーション
明治グループでは毎年、书面调査にて各事业所における外国人労働者の在籍状况および雇用?労务管理の状况について确认を行い人権リスクの有无について调査を行います。この结果をもとに、より详细な确认が必要な事业所については、现场访问による実态确认とヒアリングを行い、必要に応じて改善に向けた取り组みを进めていきます。
外国人労働者に関する人権リスク把握と改善に向けた笔顿颁础プロセス
2023年度には、2022年度までの書面調査とヒアリングの結果を踏まえて、グループ内の5事業所への现场访问を行いました。外国人の就労环境について実地確認を行うとともに、現場の責任者との意見交換を通じて、人権リスクの有無について確認を行いました。その結果、重大なリスクは確認されませんでしたが、より安心して働ける職場环境を目指して、改善が必要と思われる項目については改善を要請しました。
外国人労働者に関する现场访问とヒアリング実绩
実施时期 | ヒアリング先 | ヒアリング対象者 | 方法 |
---|---|---|---|
2021年度 | グループ会社 6社 | 労務管理者 計7人、現場責任者 計6人 | WEB |
(株)明治の工场 8工场 | 労務管理者 計8人、現場責任者 計8人 | WEB | |
2023年度 | (株)明治の工场 5工场 | 工場の現場責任者 計11人 協力会社の現場責任者 計7人 |
现场访问 |
また上記の现场访问の結果を踏まえて、2024年3月には、各事業所の現場責任者を対象とした事例共有会を開催しました。訪問した事業所における外国人労働者とのコミュニケーションや安全への配慮などに関する好事例を共有し、横展開を図りました。
2024年度以降も、書面調査および现场访问を継続し、外国人労働者にとって安心して働ける环境づくりに取り組んでいきます。
外国人労働者向け多言语対応の相谈窓口の导入
明治グループは、2023年6月から外国人労働者が多言语で利用できる相谈窓口を导入しました。この窓口は闯笔-惭滨搁础滨(责任ある外国人労働者受け入れプラットフォーム)により提供されており、英语、中国语、ベトナム语、タガログ语を含む22言语で利用可能です。日本での生活に不惯れな外国人労働者も、安心して就労?生活することができるよう、窓口では仕事や黑料门、生活などあらゆる相谈に対応しています。また、职场でトラブルが生じた际の内部通报制度の役割を担っており、问题解决まで必要に応じて専门スタッフのサポートを受けることができます。国内で働く明治グループおよび协力会社の社员に対して周知を図っています。
各国?各地域の人権尊重に関する法规制への対応
明治グループはグローバルに事業を展開していくうえで、各国で定められている労働环境や人権に関する法令を遵守し、全ての事業活動において誠実に行動していきます。
- 英国現代奴隷法(Modern Slavery Statement 2015)
黑料门 Group Modern Slavery Act Transparency Statement
- オーストラリア現代奴隷法(Modern Slavery Act 2018)
- カリフォルニア州サプライチェーン透明法
California Transparency in Supply Chains Act Statement
人権尊重の启発活动
基本的人権の尊重および差别の禁止、强制労働および児童労働の禁止、ハラスメントの禁止、安全卫生への配虑、社员の基本的な権利の尊重など、「明治グループ人権ポリシー」に基づく启発活动に取り组んでいます。
グループ社员の教育
2023年度は国内全社員(約13,000人、受講率93%)に対して人権に関するe-learningを実施するとともに、「LGBTQ+と人権」をテーマとした人権教育を実施しました。また海外は中国、タイ、インドネシアなど7カ国の社員(約1,200人、受講率99%)を対象に「ビジネスと人権」に関する教育を実施しました。教育の中では、明治グループのビジネスや職場环境と関連する人権課題について説明を行い、社員の人権に対する意識向上とリスク低減を図っています。
ハラスメントに関する教育
职场における人権问题の1つであるハラスメントについて、全社员を対象に别-濒别补谤苍颈苍驳を実施しています。多様化する现代のハラスメント例と当社グループにおけるハラスメントの考え方を解説し、社员のハラスメントに対する意识の向上を図っています。また、管理职に向けては、具体的な事例を通した教育に加え、ハラスメントの相谈があった际の対応方法に関する教育などを実施し、ハラスメント防止に向けた取り组みを推进しています。
採用担当者に向けた教育
国内においては、全国の事業所における採用担当者に公正な採用選考に関する教育を行っており、就職差別の禁止、ハラスメントの禁止、応募者の基本的人権の尊重の遵守を徹底しています。また、自主的な就労の意思を尊重するとともに、事前に労働条件(従事する業務の内容、労働时间、休憩時間?休日?休暇、賃金、昇給、退職に関する規定等)を明確に提示し雇用契約書を締結することで強制労働の防止を図っています。加えて、児童労働禁止の観点から、採用時における、法に定める最低年齢を満たしていることの確認を徹底しています。