経営体制
コーポレート?ガバナンス体制
経営体制の特徴
- (1)社外取缔役を4名、社外监査役2名を选任し、いずれも独立役员として指定
- (2)取缔役の任期を1年に设定
- (3)执行役员制度を导入して执行と监督机能を分离し、経営判断を迅速化するとともに経営责任を明确化
- (4)チーフオフィサー制を导入し、グループ経営を强化。チーフオフィサーは、取缔役会が决定した経営の基本方针に従い、グループ全体の最高责任者として、事业または机能等を横断的に指挥、统括
チーフオフィサーマネジメント体制
コーポレート?ガバナンス体制の充実?実効性向上に向けた取り组み変迁
グループ経営体制 |
2009 経営统合により当社発足
2011 事业再编 2018 KMバイオロジクス(株)参画 2020 チーフオフィサー制导入 |
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机関设计 |
2009 监査役会设置会社 |
方针 |
2015 コーポレート?ガバナンス方针策定 2018 コーポレート?ガバナンス方针改正 2021 コーポレート?ガバナンス方针改正 2022 コーポレート?ガバナンス方针改正 2023 コーポレート?ガバナンス方针改正 2024 コーポレート?ガバナンス方针改正 |
取缔役の独立性 サポート体制 |
2009 独立社外取缔役2名 2015 独立社外役员会合(年2词3回)
2016 独立社外取缔役3名
2020 取缔役総数8名
2022 取缔役総数9名 |
指名 |
2009 指名委员会 2015 指名委员会規程制定 2017 求める経営人财像(リーダーシップバリュー)策定 2018 グループ後継者計画(サクセッションプラン)展開方针制定 2019 サクセッションプラン运用开始 2021 指名委员会委員長を社外取缔役より選定 |
报酬 |
2009 报酬委員会 2011 取締役/執行役員报酬規程 2015 报酬委員会規程制定 2017 譲渡制限付株式报酬制度導入
2021 报酬制度改定 |
取缔役会の実効性评価 |
2015 取缔役会実効性评価(アンケート形式?年1回) 2019 取缔役会议长と社外取缔役の个别面谈(年1回)
2020 取缔役会议长と社外取缔役? 2021 第叁者评価机関による评価 |
その他 |
2009 明治グループ理念体系制定 2010 明治グループ2020ビジョン制定 2015 公司行动宪章改定(ステークホルダー别の行动宪章へ再构成) 2016 取缔役会メンバーによるビジョン検讨会(计4回) 2017 明治グループ2026ビジョン制定 |
取缔役会
グループ理念の実现、当社グループの持続的な成长および中长期的な公司価値の向上を促し、収益力?资本効率などの改善を図るべく、グループ全体戦略の策定?推进、事业会社の経営の监督を行うとともに、独立した客観的な立场から、取缔役および执行役员に対する実効性の高い监督を実行します。
构成
- ダイバーシティが公司の経営戦略上、重要な要素であると认识し、国籍?ジェンダー?年齢などの多様性を考虑し、少なくとも3分の1以上を独立社外取缔役とします。
- 取缔役は、国籍?ジェンダー?年齢などの多様性を考虑し、「明治グループ2026ビジョン」の実现に向けて、経営戦略、グローバルビジネス、営业?マーケティング、财务?会计、人事?ダイバーシティ、法务?リスクマネジメント、コーポレートコミュニケーション、サステナビリティ、デジタルなど、各项目の観点で高度な専门的知识と高い见识を有する者を选定します。
- 人数は、全体としての知识?経験?能力の考え方から、重要な业务执行者、主要な事业会社の责任者および3分の1以上の独立社外者を含む非业务执行者をバランス良く选任するため、现状では10名前后としています。
- 現在、取缔役会は、独立役員である社外取缔役4名(女性取締役2名、および外国人取締役1名を含む)と社内取缔役5名の計9名で构成されています。
年间开催回数と出席率
氏名 | 出席率 | |
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社内取缔役 | 川村 和夫 | 17回中17回(100%) |
社内取缔役 | 小林 大吉郎 | 17回中17回(100%) |
社内取缔役 | 松田 克也 | 17回中17回(100%) |
社内取缔役 | 塩﨑 浩一郎 | 17回中17回(100%) |
社内取缔役 | 古田 純 | 17回中17回(100%) |
社外取缔役 | 松村 眞理子 | 17回中17回(100%) |
社外取缔役 | 河田 正也 | 17回中17回(100%) |
社外取缔役 | 久保山 路子 | 17回中17回(100%) |
社外取缔役 | ピーター D. ピーダーセン | 17回中17回(100%) |
社内监査役 | 千田 広秋 | 17回中17回(100%) |
社内监査役 | 大野 高敬 | 17回中17回(100%) |
社外监査役 | 渡邊 肇 | 17回中17回(100%) |
社外监査役 | 安藤 まこと | 17回中17回(100%) |
取缔役会の評価
明治グループは、毎年1回、取缔役会の役割?運営や課題など、調査票による取缔役会メンバーの自己評価を実施しています。自己評価を参考にして、取缔役会全体の実効性を分析?評価し、抽出した課題の改善に取り組んでいます。また、その実効性を中立的?客観的に検証するため、3年に1回程度、第三者評価機関による取缔役会評価を行い、取缔役会の実効性向上に努めています。
1. 2024年3月期の取缔役会の実効性に関する評価?分析の方法
明治グループは、2015年10月に制定したコーポレート?ガバナンス方针に基づき、2024年3月期の取缔役会の実効性を分析?評価するため、調査票による取缔役会メンバーの自己評価を実施しました。
実効性评価アンケートの项目
-
取缔役会の役割?機能
(方向付け、监督、后継者计画、议论、议案?报告事项) - 取缔役会の构成
(規模、多様性、社内?社外の构成割合) - 取缔役会の運営状況
(議論、取缔役会議長、事務局、提出書類とプレゼンテーションの内容?質) - 前年の课题への対応
- 社外取缔役に対する支援体制
取缔役会事務局が、アンケートで集めた意見を無記名でとりまとめ、それに基づく検討の結果を2024年6月の取缔役会に報告しました。取缔役会は、その内容を検証?議論し、評価結果を取りまとめました。
2. 2024年3月期の取缔役会の実効性に関する分析?評価結果の概要
自己評価や取缔役会開催状況などをもとに分析した結果、当社の取缔役会の実効性が有効に機能していることを確認しています。
自己评価では、前回の评価で指摘された以下2つの课题に対する取り组みが进んでいることを确认しました。
- 持続的な成长に向けた中长期の経営戦略に関する议论の深化
- 公司価値の向上に资する中长期的な课题への対応に関する定期的な検証?フォローアップの拡充
3. 2025年3月期の取り組み
2025年3月期は、取缔役会の実効性のさらなる向上およびコーポレート?ガバナンスのいっそうの強化に向けて、以下を今後の課題と認識し、改善に向け取り組みます。
- 2026中期経営计画の進捗をモニタリングし、中期経営計画達成に向けた取り組みを後押ししていくための議論の拡充
- 取缔役会の運営改善による、グループの持続的な成長および中長期的な企業価値向上の実現に向けた議論の活性化
监査役会
取缔役会とともに当社ガバナンスの一翼を担い、当社グループの健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けて、株主に対する受託者責任を踏まえた独立した客観的な立場で、その役割?責務を果たします。
年间开催回数と出席率
氏名 | 出席率 | |
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社内监査役 | 千田 広秋 | 15回中15回(100%) |
社内监査役 | 大野 高敬 | 15回中15回(100%) |
社外监査役 | 渡邊 肇 | 15回中15回(100%) |
社外监査役 | 安藤 まこと | 15回中15回(100%) |
任意の委员会やその他会议の机能と役割
指名委员会
- 构成(2024年3月期):社外取缔役4人、社内取缔役1人
-
委員長:社外取缔役
独立社外取缔役である委員の中から、毎回互選により、指名委员会?报酬委員会の委員長を兼任しないよう選定 -
役割?机能:
取締役候補者および監査役候補者の選任案?解任案、社長をはじめとする執行役員の選任案?解任案、サクセッションプランを審議し、取缔役会へ答申
氏名 | 出席率 | |
---|---|---|
社内取缔役 | 川村 和夫 | 4回中4回(100%) |
社外取缔役 | 松村 眞理子 | 4回中4回(100%) |
社外取缔役 | 河田 正也 | 4回中4回(100%) |
社外取缔役 | 久保山 路子 | 4回中4回(100%) |
社外取缔役 | ピーター D. ピーダーセン | 4回中4回(100%) |
报酬委員会
- 构成:(2024年3月期):社外取缔役4人、社内取缔役1人
-
委員長:社外取缔役
独立社外取缔役である委員の中から、毎回互選により、指名委员会?报酬委員会の委員長を兼任しないよう選定 -
役割?机能:
取締役?執行役員报酬の決定に関する方针、报酬額、报酬水準などを審議し、取缔役会へ答申
氏名 | 出席率 | |
---|---|---|
社内取缔役 | 川村 和夫 | 4回中4回(100%) |
社外取缔役 | 松村 眞理子 | 4回中4回(100%) |
社外取缔役 | 河田 正也 | 4回中4回(100%) |
社外取缔役 | 久保山 路子 | 4回中4回(100%) |
社外取缔役 | ピーター D. ピーダーセン | 4回中4回(100%) |
経営会议
- 构成:取締役および執行役員
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役割?机能:
取缔役会が決定した経営の基本方针に従い、CEO?社長の諮問機関として、業務執行に関する全般的な重要事項を審議する
グループ戦略会议
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构成:
CEO (Chief Executive Officer)
CFO (Chief Financial Officer)
CSO (Chief Sustainability Officer)
COO (Chief Operating Officer) 医薬品セグメント
COO (Chief Operating Officer) 食品セグメント
CHRO (Chief Human Resource Officer)
CDO (Chief Digital Officer) -
役割?机能:
取缔役会が決定した経営の基本方针に従い、グループ全体のビジョン、経営計画、事業方针、経営資源の配分などに関する重要事項の方向づけを行う
指名委员会、报酬委員会、経営会议、グループ戦略会议に加え、社外取缔役と社外监査役の意見交換の場を提供しており、より実効性の高い取缔役会の運営に生かされています。
监査体制
内部监査部门
监査部門として、代表取締役社長CEO直轄の监査部(内部監査スタッフ7名)を設置しており、グループ内の内部监査部门と連携して内部監査を実施しております。
内部监査部门は、監査役と毎月の定例会議を持ち、活動状況について情報共有?意見交換を実施しています。また、会计监査人とも定期的に情報共有を行い、連携強化を図っております。
海外グループ会社に対するガバナンス监査
国内よりもリスクが一般的に高いと考えられる海外のグループ会社に対しては、従来の业务监査に加えて、不正防止を含むマネジメントリスク低减に特化した监査(以下、ガバナンス监査という)を実施する体制を构筑しております。ガバナンス监査は、概ね年に3~4拠点実施し、明治グループ行动规范や明治グループポリシーの周知、腐败防止、职务分离、内部通报制度、リスクマネジメントの仕组みなど、不正防止に関わる仕组みと运用を确认しており、外部専门家を活用する事で监査の効率性や実効性を高めています。
监査结果は、监査対象会社への通知の他、グループ颁贰翱をはじめとした関係役员および监査役、また、各事业子会社とも共有して、体制の强化と不正の防止及び牵制を図っております。
构成 | |
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会计监査人 | 贰驰新日本有限责任监査法人 |
内部监査部门 | 监査部 |
监査役が出席する主な重要会议 | 取缔役会、経営会议、监査役会、监査部門連絡会議ほか |
内部统制システム
食と薬に関する事業を営み、多くのお客さまに製品、サービスを提供しています。従って、取締役、執行役員および社員が「食品衛生法」や「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」をはじめとする法令並びに定款を遵守し、「企業行動憲章」のもと、コンプライアンスに根ざした公正で健全なグループ企業活動ができるよう、相互連携と多面的けん制機能に基づく当社およびグループ各社にふさわしい内部统制システムの構築に努めています。
政策保有株式
明治グループは、事業運営上の必要性などを総合的に勘案した上で、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するとは認められない株式は保有しない方针とします。
次のいずれかに该当する场合、株式を保有します。
- (1)财务活动を円滑にすると判断される场合
- (2)事业上の関係强化が必要と判断される场合
- (3)取引関係の强化が必要と判断される场合
- (4)その他、当社の対株主责任に照らして合理的と判断される场合
当社は、毎年、取缔役会において、保有する全銘柄の保有目的、過去1年間における取引状況、今後の中長期的な見通しおよび配当金額などを精査し、保有の適否を検証するとともに、当該検証の内容について開示します。
当社は、保有する株式の議決権行使に関しては、株主総会議案が当社グループとの関係?取引に悪影響を及ぼすと考えられる場合、または明らかに株主共同の利益を損なうと考えられる場合を除き、当該株式発行会社の取缔役会の判断を尊重し、肯定的に行使します。
当社は、当社の株式を政策保有している会社(政策保有株主)から当该株式の売却などの意向が示された场合には、当该売却などを妨げません。
当社は、政策保有株主との间で、取引の経済合理性を十分に検証しないまま取引を継続するなど、当社グループや株主共同の利益を害するような取引を行いません。
関连当事者间の取引
当社および主要な事業会社の取缔役?监査役が当社および主要な事業会社と利益相反取引、その他重要な取引を行う場合は、当社の取缔役会の承認を必要とします。また、承認した取引は、その取引状況を当社の取缔役会に報告します。
株主との対话
当社は、株主との対话を促進するため、以下のとおり取り組んでいます。
- 1.当社は、株主との対话に積極的、主体的に取り組み、株主との建設的な対話を促進します。対話全般は、IR部門が所管し、当該部門の担当役員が統括します。また、合理的な範囲で社外役員を含む取缔役?监査役も対話に臨みます。
- 2.対话を补助するため、滨搁担当役员をトップに滨搁部门の他、経営企画、経営管理、リスクマネジメントの関係各部门との连络会を通じて情报の共有化を図っています。
- 3.个别面谈以外の取り组みとしては、本决算?第2四半期决算终了后に机関投资家、証券アナリストを対象とした当社主催の决算説明会ならびに社长出席のスモールミーティングをそれぞれ実施しており、第1四半期决算?第3四半期决算终了后には机関投资家、証券アナリストを対象とした当社主催の决算説明会を开催することとしています。
- 4.个人投资家との対话に向けた取り组みとしては、2024年3月期はオンラインで个人投资家向け会社説明会を开催しました。引き続き个人投资家との対话の充実ならびに当社グループの理解の醸成に向けて取り组んでまいります。
- 5.贰厂骋に関する投资家との対话にも积极的に取り组んでおり、机関投资家との个别ミーティングや、机関投资家ならびに証券アナリストを対象としたラージミーティングなども継続的に开催しています。
- 6.ホームページには、株主?投資家の皆さま向けのサイトを設けています。有価証券报告书(和?英)、决算短信(和?英)、統合报告书(和?英)ならびにアナリスト?機関投資家向け決算説明会资料(和?英)の掲載をしており、決算説明会の動画の配信(和?英)、質疑応答の概要(和?英)も掲載しています。また、个人投资家向け説明会や個人株主向けイベントの様子なども掲載しています。